企業が成長し続けるためには、戦略的な意思決定を行う材料として自社の財務状況を正確かつタイムリーに把握することが必要不可欠です。「登山」に例えると、登山を続けるかいったん休むかの判断を下すためには、自分の現在の体調がどうなのかを常に正確に把握しておかないといけません。事業者・経営者様にとって瞬時に経営判断ができるよう全体的にアドバイス、サポートを行なっていきます。
SERVICE
のびる 個人事業者の方・法人経営者の方
記帳サポート
会社の基盤である会計・経理・事務の仕組み・流れを整備し、丁寧にご指導いたします。
- 記帳の仕方（現金出納帳、売掛金台帳、買掛金台帳など）
- 領収書・請求書などの整理保存の方法
帳簿はだれのために、何のために作成する？
帳簿は税務署のために作成するものではありません。帳簿は医者のカルテのようなものです。帳簿というカルテを利用することにより初めて会社の状態がわかります。あくまで、自社のため、自社の状況を把握するためです！
自計化支援
自計化とは、会社の財務状況がタイムリー把握できるよう自社で会計ソフトを利用して会計処理を行なうことです。全国の企業全体の黒字決算割合は30%未満ですが、自計化を行っている企業の黒字決算割合は約50%という数字からも明らかであるように業績向上のためには自計化が必要不可欠です。簿記や経理の知識がなく、またPCにも抵抗がある方でも、丁寧にじっくりご指導いたしますのでご安心ください。
- 記帳の仕方（現金出納帳、売掛金台帳、買掛金台帳など）
- 記帳代行の場合、会社訪問後財務状況を把握するまでに数日間のタイムロスが生じてしまい、経営判断が遅れてしまいます。しかし、自計化はその場で会計処理をチェックでき、財務状況を把握できるため、タイムリーに経営判断を行なうことができ、また資金繰りや今後の展開についてもお話することができます。
- 売掛帳、買掛帳など自動で出来上がり、残高が一目でわかるようになります。
- いくつも補助帳簿を作成する必要がなくなるため、経理業務の合理化が図れます。
経営者の感覚
過去と未来の数字が常に手元にあることによって、経営者自身の数字に対する意識がかわり、事業展開にプラス効果がでます。
月次監査・決算
「書面添付」とは、顧問先の決算書及び税務申告書の内容が正しいことを税理士が保証するもので、決算書及び税務申告書の品質保証書のようなものです。
書面添付を行なうメリットとしては、
- 正確な経営判断のために...。
- スピードアップのために...。
- 経費節減のために...。
- 税務調査対策のために...。
- コミュニケーションをとるために....。
- その他一切の手続き
気づき
頭ではわかっている数字でも、実際目で見てみると新たな気づきがでてくることがあります。月次監査を「気づきの場」と考え、立ち位置を確認してみるとどうでしょうか。
税務相談・税務書類の作成申告・税務代理
所得税、法人税、消費税、相続税等の税金に関するご相談、ご質問にお応えします。
- 申告書の作成・提出
- 各種届出書の作成・提出
- 税務調査の立ち会い
- 年末調整事務
- 当局からの各種質問に対する回答
- その他一切の手続き
税務署立ち合い
税務調査時に税理士が臨席することを「立ち会い」と言います。通常７年経過するまで責任が免除されません。したがって、前年以前に行なった申告の調査に際して、誠意ある「立ち会い」を得られることは最も重要です。
書類添付の推進
「書面添付」とは、顧問先の決算書及び税務申告書の内容が正しいことを税理士が保証するもので、決算書及び税務申告書の品質保証書のようなものです。 書面添付を行なうメリットとしては、
- 税務調査の前に意見聴取（税務当局と税理士との質疑応答）が行なわれます。
- 金融機関からの保証協会付き融資を受ける際の保証料が安くなる。
- 税務署、金融機関、お取引先に対して、決算書及び申告書の信頼性を高めることができる。
太鼓判
書面添付を実施するには、日々の書類の整理、会計処理が適正であるということが求められます。税理士事務所が太鼓判を押すには、なにより関与先様と税理士事務所との信頼関係が重要になってきます。
電子申告・電子納税（e-Tax）の推進
当事務所では、電子申告・電子納税を推進しております。
e-Taxとは所得税、法人税等の申告や納税をインターネットで行なうシステムのことです。
- 税理士の電子署名のみで申告が可能ですので自署や印鑑が必要なく、お客様の費用負担もありません。
- 還付手続きが書面提出より早いです。
電子申告は国税局の合理化政策
ITの積極的な活用は政府の国家的戦略（e-Japan戦略）です。電子申告を行うことで国の人件費等の削減や紙資源の浪費を防止することができます。国の歳出削減やエコ活動として...、未来のより良い社会をみんなで創っていくために、今から始めてみませんか。
千田税理士事務所は、TKC全国会会員です。
北陸税理士会所属